グローセルグループ、関係する従業員、取引先をはじめとする事業活動におけるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
当社は、国際的な人権の原則に従い、すべての人の基本的人権を尊重するとともに、性別や年齢、人種や国籍、性的指向や社会的⾝分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人材づくりに取り組みます。
人権に関する全社的な啓発活動を実施するとともに、内部通報制度やハラスメント相談窓口の設置など従業員が働きやすい環境を整備しています。
本方針は、グローセルグループの企業理念に基づいた、人権尊重の取り組み推進を示すもので、グループのすべての役員および社員に適用されます。また、サプライヤー・ビジネスパートナーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
私たちは、自らの事業活動において、国際的な人権の原則（注１）に従い、人権を尊重します。私たちは、基本的人権の尊重と人種・国籍・性別・性的指向、社会的身分、障がいの有無、信条等による差別・ハラスメント・暴力を禁止します。さらにダイバーシティの推進、児童労働の禁止、法令に即した結社の自由と団体交渉権の尊重、従業員に対する法定賃金以上の支払い、公正な処遇、 過剰労働の防止と適切な休日の付与、労働安全性の確保、労働災害の未然防止、プライバシーの保護に取り組んでいきます。
私たちは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないこと、また人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。
私たちは、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを開発し、これを継続的に実施していきます。
人権への負の影響への対応について、私たちは関連する社内外のステークホルダーと対話や協議を行います。
私たちは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどを通じて定期的に開示します。
人権方針の改定は、経営会議で決議し、取締役会で監督します。
私たちは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通してこれに対処します。
私たちは、本方針をすべての事業活動に浸透させ、確実性を持って実行していくため、役員および社員に対して、必要な教育および能力開発を行います。
（注１）「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる８つの中核的労働基準」を差します。ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」
制定日：2023年03月30日
全社を横断する独立組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。代表取締役を委員長に据え、人権尊重やハラスメントへの対応を協議する場として運営しております。取り組みの結果は年2回開催のコンプライアンス委員会で毎年評価を行い、取締役社長に報告される体制となっています。人権に関する全社的な啓発活動を実施するとともに、内部通報制度やハラスメント相談窓口の設置など従業員が働きやすい環境を整備しています。
人権方針を定めました。
グローセルグループの事業活動においては人権に関するリスクは少ないと認識していますが、来年度、改めて各ステークホルダーを想定した人権に対するリスクの再確認を実施します。
今回、人権方針を定めたことを受け、人権に対する研修機会提供の仕組みについて検討していきます。
グローセルグループでは、人権および労働に関して生じた問題につき、内部通報窓口（法律事務所および人事・総務本部）にて相談、通報を受け付けております。通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いを一切認めていません。
グローセルグループでは、新入社員研修、新任管理職研修、コンプライアンス教育（全従業員対象、年１回）等で、人権、ハラスメント防止に関する教育を実施しております。2022年度の当社のコンプライアンス教育の受講率は100％でした。引き続き、人権意識の向上、ハラスメント防止の啓発に努めてまいります。
過重労働を防ぐ仕組みとしてグローセルグループでは、2017年4月に「スマートワーク・ライフ宣言」を掲げ、様々な取り組みを進めています。この宣言では、社員一人ひとりの豊かな私生活創出を目指して、自分たちで「時間を創る」ことにより、仕事と私生活の価値を磨いていくことを表明しています。
残業の削減、有給休暇取得推進（土日を含めた前後3連休計画実施）、朝方勤務の推奨、毎週金曜日17時退勤（有償早退扱い）、水曜日と金曜日の定時退社日の励行、昼休み休憩時間の弾力的運用、在宅勤務制度など働き方改革に積極的に取り組み、従業員の適切なワークライフバランスを支援しています。
グローセルグループでは、人権尊重および安全かつ健康な職場環境整備の観点から、社員就業規則にハラスメント防止の規定を設置しております。その他、相談・通報窓口の設置（人事・総務本部および内部通報窓口）、教育の実施により問題の予防、発見、迅速な是正措置に努めています。通報等により人権問題を含むコンプライアンス上の問題が発見された場合は、直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。
グローセルグループでは、人権侵害事案が発生した際はコンプライアンス委員会に報告し、議題に上げるとともに会社としての対応を協議しています。さらに当該事案を社内開示するとともに再発防止の啓発を行っています。
なお、2022年度においては、人権侵害事案は発生しておりません。
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