環境マネジメント

グローセルグループは、電子製品の販売、およびシステムソリューション提供を主とした技術商社としての事業活動を通して、
人々の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

環境方針

基本理念

グローセルグループは、電子製品の販売、およびシステムソリューション提供を主とした技術商社としての事業活動を通じて、人々の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

基本施策

制定 2004年4月21日
改訂 2022年9月 1日

推進体制

グローセルグループでは、気候変動関連を経営上の重要課題と位置づけ、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、方針やリスク・機会、戦略について審議しております。サステナビリティ委員会は取締役会により適切に管理、監督が図られる体制となっており、経営陣も積極的に関与し進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議、および取締役会に付議、報告され承認を受けています。

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目標と実績

削減目標

日本政府は、2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット(オンライン開催)において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。これを受けましてグローセルグループも2050年カーボンニュートラル、2030年については、マーケット基準のScope1とScope2の合計で、2022年3月期を基準として50%以上の削減目標を設定いたしました。引き続き、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進してまいります。

実績

2021年度の温室効果ガス(Scope1, Scope2,)排出量は約442t-CO2、スコープ別ではScope1 26t-CO2、Scope2 416t-CO2となりました。
2022年度の温室効果ガス(Scope1, Scope2,)排出量は約309t-CO2、スコープ別ではScope1 32t-CO2、Scope2 277t-CO2となりました。
Scope2については、2022年度下期より本社ビルの電力を再生可能エネルギーの切り替えに伴い削減致しました。今後も引き続き、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

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環境負荷の全体像

グローセルグループは、事業活動で発生するエネルギー資源などのインプットから温室効果ガスや廃棄物などのアウトプットを把握し、環境マネジメントシステムなどを活用し環境負荷の低減に努めています。

マネジメントの仕組み

グローセルグループは、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、ISO14001による環境マネジメントシステムを構築しています。環境マネジメントシステムは各部門(対象範囲:国内本社/営業所、グローセル香港、イーストンワークス)の活動と連携した環境保証活動をするために、中期ならびに毎年の環境目標を決定し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。更に各部門における取り組み状況は課題を確認する環境内部監査や、業績評価に環境側面を取り込んだ環境業績評価を実施し、環境保証活動の継続的な改善・強化へつなげています。各部門の環境保証活動においても、それぞれPDCAサイクルを実践することで、継続した改善・強化を図り、グループ全体の環境保証活動を推進しています。

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ISO

電子産業、情報化技術の目覚しい発展により、私たちの日常生活は快適で便利なものになっています。一方、地球規模での環境問題がクローズアップされ、21世紀に入り環境に対する取り組みがますます重要になってまいりました。
私たちはお客様のご要求に合わせて、主に半導体製品の販売とソリューションの提供をさせていただくなかで、少しでも地球環境の保全に努めたいと考え、2004年9月にISO14001の認証を取得(対象範囲:国内本社/営業所、グローセル香港、イーストンワークス)いたしました。
グローセルグループは、当社の環境方針に則り環境改善に努力し、多くのお客様や社会のお役に立てるよう取り組んでまいります。

ISO14001取得状況

登録機関:一般社団法人日本能率協会
登録番号:JMAQA-E837
登録日:2004年 9月22日
登録有効期限:2025年 9月19日
登録改定日:2022年 8月19日
適用規格:JISQ14001:2015(ISO14001:2015)

登録範囲

集積回路・半導体素子・表示デバイスおよびその他の電子部品・機器等の販売、ソフトウェア開発および電子機器の設計・開発・製造委託先管理および技術サポート、並びに、倉庫荷役および半導体製品の梱包、配送事業

登録事業所

《国内拠点》
本社、高崎営業所、大阪営業所、茨城営業所、仙台営業所
《国内子会社》
株式会社イーストンワークス/浦和物流センター
《海外子会社》
高導香港有限公司

製品環境アセスメント

グローセルグループは、企業の社会的責任として環境に配慮した製品づくりを行うべく、自社製品の設計・開発段階において環境負荷低減に配慮した活動に取り組んでいます。自社製品の「環境適合性評価」および製品のライフサイクルにおける「環境負荷改善度評価」を行うために「製品環境アセスメント実施基準」を設定し、製品環境アセスメントを行います。製品環境アセスメントは、自社製品の開発開始時と自社製品の品質認定完了前の2段階で実施しています。

環境マネジメントの有効性

グローセルグループでは、環境ISOのパフォーマンス、および有効性を評価するために、全対象部門に対し[適合性評価]、[有効性評価]を目的とする環境内部監査を1回/年で実施しています。また、環境内部監査の結果は、マネージメントレビューを通じて取締役社長に報告しています。不適合や是正処置に対しては、軽微な事項も含め是正処置管理表により改善対応を管理し、その後の有効性も評価しております。

目標達成の進捗管理

グローセルグループは、電力使用、廃棄物の実績データを月次ベースで集計しており、ISO14001による環境マネジメントシステム(対象範囲:国内本社/営業所、グローセル香港、イーストンワークス)の仕組みの中でモニタリング、管理をしています。

環境教育

グローセルグループは、環境方針、著しい環境側面とその環境影響、環境パフォーマンスの向上した場合の好影響、順守義務の認識を確実にするために1回以上/年の頻度で環境一般教育を実施しています。

環境コミュニケーション

グローセルグループでは、会社の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに事業活動の場である地域社会の発展を目的として、社会貢献活動を推進しております。これらの活動を通じて、地域社会に貢献できるという気持ちが、社員一人ひとりの人間成長を促し、社会貢献活動を通じて知り合った人々のつながりは、大きな財産になっています。

例)エコキャップ回収活動を行っている団体「グループMATE(マテ)」が主催する「ペットボトルのキャップを集めて、リサイクルし、売却代金で世界の子どもにワクチンを」という活動に協賛し、2012年から全社的に参加しています。ペットボトルのキャップを分別してリサイクルする事でCO2の排出量を削減し、その集めたペットボトルキャップの売却益は、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」に寄付する事で、発展途上国の子どもたちへのワクチン代として役立てられています。