グローセルグループでは、脱炭素社会の実現を目指し、温室効果ガスの削減や気候変動の緩和に貢献する事業の推進に努めております。

TCFD提言に基づく情報開示

当社は2022年11月、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」による提言への
賛同を表明しました。今後もTCFDのフレームワークに即した開示内容の充実に努めてまいります。

Ⅰ．ガバナンス体制

１．気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督と気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割

①コーポレート・ガバナンス体制
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んでおります。

②サステナビリティ推進体制
当社では、気候変動関連を経営上の重要課題と位置づけ、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、方針やリスク・機会、戦略について審議しております。サステナビリティ委員会は取締役会により適切に管理、監督が図られる体制となっており、経営陣も積極的に関与し進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会における審議事項は、定期的に経営会議、および取締役会に付議、報告されます。

③取締役会
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。また、経営方針、単年度経営計画、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施しています。

④経営会議
サステナビリティ委員会で審議した方針やリスク・機会、戦略について、定期的に付議、報告を受け、サステナビリティ活動の進捗管理、監督を行っております。

⑤サステナビリティ委員会
取締役社長を委員長とし、社外取締役にも参画頂きサステナビリティに関する基本方針、戦略や重要課題などに対し審議、提言しております。また、サステナビリティ経営の実効性の向上とステークホルダーとのコミュニケーションの充実も図っています。

⑥ワーキンググループ
サステナビリティ委員会の傘下に環境WG、技術WG、人材WG、ガバナンスWGの４つのワーキンググループを設置しています。環境WGは、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの企画・推進をミッションとし、定例会議を定期的に開催しています。また、定例会議の中では、GHG排出量の算定・削減から、気候関連リスク、および機会の分析と方針・施策の検討を実施しております。

Ⅱ．リスク管理

１．当社グループの総合的なリスク管理

①概要
当社グループでは、リスクの兆候、発見時の早期対応と迅速な是正措置を行うため「リスク管理委員会」を設置しています。
気候変動関連リスクを含む全てのリスクについては、取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」にて取締役、執行役員、本部長相当職に対し年２回、および「サステナビリティ委員会」として経営会議、取締役会に対し半期に1回、評価、審議し、報告を行っています。

②リスク管理
特定されたリスクに関しては、危機発生のリスクを識別、分類、分析、評価、および遵守状況を確認するとともに、危機の発生前、発生後に実施する対策について、関係する主管部門と連携し対策を講じています。また、気候変動によって受ける影響、リスクを把握、評価するため、シナリオ分析を行い、リスクの最小化に向けて対策を検討、適切に管理しております。

2．気候変動リスクの評価、特定と管理

①気候変動リスク、機会の評価、特定と管理
気候変動に関しては、リスク、および機会の認識とリスクの軽減や機会に繋げるため、どの様な取り組みができるか検討しています。気候変動関連リスクに対する対応策を推進するために設定した指標、目標に基づいて進捗管理を行っています。 また、気候変動関連によって受ける影響を把握し評価するため、1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づいてリスク評価を行いました。この結果を基に機会の抽出（リスクを機会に転換）を行い、事業への取り組みを検討し、進捗管理を進めています。

Ⅲ．戦略

１．気候関連リスク、および機会の認識

①気候関連リスク・機会の分析方法
気候変動シナリオでは、様々な国際機関が2100年までに起こると予想する複数の気候変動シナリオを策定しています。当社、および当社事業に及ぼす気候変動リスクの抽出とリスクに備えるための方針・施策を検討するにあたっては、国際エネルギー機関（IEA）のNZE2050シナリオや国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書による地球温暖化シナリオ（SSP1-1.9）、および5次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-RCP8.5）を参考にし、当社に与える影響の分析を行いました。

1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

出所） IPCC 「気候変動2021:物理科学の基礎」

https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/

「Climate Change 2021 The Physical Science Basis（22頁）」IPCC

https://report.ipcc.ch/ar6/wg1/IPCC_AR6_WGI_FullReport.pdf

②気候関連リスク、および機会
各シナリオが当社グループに与える影響を検証し、気候関連のリスク、および機会を分析しました。

◾️リスク

◾機会（半導体製品）

◾機会（STREAL製品）

　 期間　短期：5年以内、中期：5年超10年以内、長期：10年以上 　 　 　　　　　
評価　大：3億円以上、中：1億円以上3億円未満、小：1億円未満（利益ベース）

２．シナリオ分析

①シナリオ分析
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のNZE2050シナリオでは2050年カーボンニュートラルを実現するための前提の一つとして、2030年までに自動車販売の60％が電気自動車（以下、EV）となることが挙げられています。EV化や今後予想される自動運転社会の到来に伴い、パワー半導体、各種センサ、全個体電池等の半導体・電子部品需要が増大することが見込まれます。
また、社会の省エネ要請もあり、製造プロセスの効率化、IoT化が進むことで、センサや通信環境を支える通信インフラへの投資が拡大し、半導体需要は大きく拡大することが考えられます。更に4℃シナリオ、1.5℃シナリオに関わらず、社会インフラの長期的な有効活用や費用面のみならず、資源循環の面からも、資源採掘や廃棄物を削減することとなる予防保全に関する社会的なニーズが拡大していくものと考えられます。予防保全の高度化には計測・モニタリング技術開発が不可欠であり、半導体需要は増加していくものと考えられます。

②シナリオ分析の結果
当社の主要顧客は、自動車関連企業や産業機器関連企業であり、サプライヤーは環境への対応を強く要請される位置づけにあります。一方で取り扱う主要商材である半導体は、今後もEV化・省力化・省エネ化の流れの中で需要は大きく拡大しいくものと思われます。
４℃シナリオでは、自然災害の頻発・激甚化により、サプライチェーンの分断やインフラの長期停止による安定調達に支障がでる可能性がありますが、グローバルな調達網についてのBCP対応の適宜見直しと強化により、リスクを低減してまいります。
1.5℃シナリオでは、炭素税引き上げによりエネルギーコストやその影響を受けた調達価格・物流コストが上昇するリスクがありますが、今後のCO2削減をサプライチェーン全体で推進していくことでリスクの低減に努めてまいります。また、得意先や完成メーカーより要請されたCO2の算定や削減、サプライヤーの適切な指導ができないと判断された場合、受注が減少するリスクがあるものと認識し、適切なCO2の実態把握と管理体制強化に努めてまいります。
1.5℃シナリオにおいては、当社の事業環境に与える影響はリスクだけでなく、大きな機会になり得ると考えております。半導体製品事業において、EV化や自動運転の拡大により、パワー半導体、各種センサ、全個体電池等の半導体・電子部品需要が増大し、ビジネス機会の拡大が予想されるため、EV市場向け拡販体制の強化や次世代パワー半導体等新規商材の拡充を推進してまいります。また、省エネ対策に伴う製造プロセスの効率化、IoT化により通信インフラ、クラウドビジネス機会の増加、DXに伴う５Gなどの次世代情報通信インフラ構築等の通信ビジネスの拡大が予想されるため、クラウドビジネス等の新たなビジネスモデルの確立や通信デバイス商材の拡充とサポート体制強化を図ります。また、新規ビジネス創出として、パートナーとの連携を強化しデータセンター市場向けにストレージや電源製品（電源モジュール、電子部品等）の需要増加によるビジネス機会拡大を図ってまいります。その他、地球温暖化対策推進法、省エネ法、SDGs・TCFD・CDPへの回答など企業のESG投資のための情報開示、そして電力コスト削減など、環境活動の取り組みを管理するツール（ソフトウエア）の需要が拡大することが見込まれるため、日立製作所製環境情報管理ソリューションであるEcoAssist-Enterprise-Lightをお客様へ提案・販売してまいります。
また、省エネルギーと高効率化を実現する環境配慮型の設備投資が拡大することで当社にとっては大きな機会となると認識しています。自社製品であるSTREALは類似品のない高性能（小型・高分解能・省電力）な製品です。STREALをロボットに搭載し、ロボットに生じる様々な力を検知し、高度なロボットの制御を可能にします。ロボット動作の効率化により生産性が向上し稼働時間が短縮。その結果、エネルギーの削減に寄与できるものと考えます。また、世界のカーボンニュートラル実現に向けた各国の取り組みが加速する中、再生可能エネルギー向けの設備投資が加速しており、風力発電の需要も拡大しています。今後は、風車の設置台数増加によるSTREALによるセンシング需要を取り込んでまいります。その他、低炭素な移動手段の需要が拡大する中で、身近な自転車E-bikeの需要が拡大すると予想し、自転車（E-bike）の需要増加を取り込んでいくことも検討しております。更に、自然災害に強いインフラ向け常時モニタリングシステムの需要拡大に伴い、厳しい外部環境でも対応できるひずみモニタリングシステムにより、インフラの異常を事前に検知。予知保全を通じて、既存インフラの長寿化へ貢献してまいります。

③気候関連リスク、および機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
炭素税による影響度は、2023年3月期GHG排出量309t-Co2（マーケット基準Scope1.2合計）および、NZE2050のシナリオ（2030年の炭素税130USD/t-co2）に基づき算出した結果、0.05億円となり軽微と考えております。
事業機会につきましては、中期経営計画「プロジェクト“Ｓ”」の中で基本戦略を策定し具体的な取り組みを開始しております。半導体製品・電子部品については、強みのソフトウエア開発・オンサイトサポートをより強化することでEV化やADAS（先進運転支援システム）の開発に貢献することなどにより、売上を拡大していくことを計画しております。
また、STREAL販売については、産業ロボット関連、風力発電関連、インフラ予知保全関連を中心に省エネ設備、再生可能エネルギー市場への参入により売上拡大を目指して活動してまいります。

Ⅳ．指標と目標

１．気候関連リスク、および機会を評価する指標と目標

①概要
中期経営計画「プロジェクト“Ｓ”（基本戦略）」や当社マテリアリティへの取り組みの中で指標や目標を設定し、進捗管理を行っております。

２．温室効果ガス排出量の実績、および削減目標

①実績
Scope1・2のGHG排出量は以下の通りです。　単位：(t-CO2)

②削減目標
日本政府は、2021年4月22日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。これを受けまして当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、マーケット基準のScope1とScope2の合計で、2022年3月期を基準として50％以上の削減目標を設定いたしました。
引き続き、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な活用を推進してまいります。

GHG排出量

・バウンダリは支配力基準（財務支配力）を採用しており、海外子会社を含んだ連結対象会社としています。エネルギー起源の温室効果　ガスである二酸化炭素（CO2）と非エネルギー起源の温室効果ガスを集計対象としております。

・Scope１の算定対象エネルギーはガソリンで、各営業車の使用量に排出原単位を乗じて算定しています。排出原単位は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法排出係数一覧」を使用しています。非エネルギー起源については算定対象とする活動はありません。

・Scope2の算定対象エネルギーは電力で、オフィスごとの電力使用量に排出原単位を乗じて算定しています。排出原単位は環境省「電気事業者別排出係数」を使用しています。蒸気、温水、冷水の利用はありません。

脱炭素社会実現に向けた取り組み

グローセルグループは、温室効果ガス削減は欠かせない取り組みと認識しており、2050年のカーボンニュートラルに向けCO2排出量の可視化に努め、様々な課題に取り組み、技術力や調達力を活かし削減に努めていきます。

自社におけるGHG削減の推進

グローセルグループでは、　ISO14001の活動を通じて省エネ化に努め、空調管理や廃棄物分別による再資源化、蛍光灯からLED照明への切り替え、太陽光パネル、再生可能エネルギーの導入など、全社横断的な体制のもとGHG削減に向けた取り組みを推進しております。

物流における取り組み

グローセルグループは、環境負荷の低い物流の改善に取り組み脱炭素社会の実現に向け推進しております。環境負荷を軽減する施策として、半導体や電子部品の包装材廃棄量削減やトレー材のリユースなどの改善に取り組みCO2排出量の削減に努めております。