グローセルグループ（以下、当社といいます）は、贈収賄防止および汚職防止を含めたコンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提であると考え、
当社においてコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めています。
また、反社会的勢力排除、内部通報制度、個人情報保護、個人番号等に関する方針・規程を定める他、全社員を対象にコンプライアンス教育を実施しています。
当社グループの「基本理念」および「経営理念」において、コンプライアンス（法令遵守）を定め、コンプライアンスを経営の基本方針に位置付けております。
当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて（電子事業に係わり）わが国産業の発展に寄与することを心がけると共にすべての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針とする。
1.<顧客とともに>
顧客（取引先）との相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって互恵の努力を続けます。
2.<社会とともに>
すべての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
3.<株主とともに>
質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動に努めます。
4.<社員とともに>
社員一人ひとりが、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取り組みに努力することを応援し、公正に評価をします。そして、社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くことを目指します。
5.<環境とともに>
人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。
改定 2009年4月1日
グローセルグループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。コンプライアンス委員会は年２回開催され、コンプライアンスに関する報告および対応の審議を行っております。重要なコンプライアンス違反事象は取締役会メンバー全員を含むコンプライアンス委員会に報告され、取締役会により監督されることとしております。また、グローセルグループに監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。その他、グローセルグループに法務室を設置し、法務・コンプライアンスに関する情報収集・啓発・教育・相談業務、内部通報対応業務に対応しております。
グローセルグループは、公益通報者保護法に準拠した内部通報規程を定め、グローセルグループ役員・従業員からグループ内の不正行為に関する通報を受け付けるため、社内（人事・総務本部）・社外（法律事務所）に内部通報窓口を設置しています。また、当社は、内部通報従事者の指名、調査の実施、通報者の保護・不利益扱いの防止措置、教育等を実施しています。これらを通じ、不正行為の予防、発見、迅速な是正措置に努めています。内部通報の対象となる行為は、法令違反の他、社内規程違反、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等のグローセルグループの社会的信用を低下させる一切の行為を含んでおります。
グローセルグループではコンプライアンス意識向上、問題発生予防のため、主に以下の通り教育・研修および啓発活動を実施しております。
輸出取引において、貿易関連法規の遵守を通じ、広く国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的として、外国為替および外国貿易法（以下「外為法」という。外為法に係る政省令および経済産業省の公示、通達等を含む）で規制する貨物および技術の取引に係る必要な管理体制を構築し、安全保障貿易管理を適切に実施しています。
制定 2011年4月1日
グローセルグループでは贈収賄や汚職などを含む腐敗防止の取り組みとして以下の事項を実施しております。
コンプライアンス違反事例は、人事・総務本部への報告、内部通報の他、監査部による内部監査にて確認されることとなっております。２０２２年度、当社グループで発覚したコンプライアンス違反事例は２件（うち１件は、内部通報案件）です。いずれも軽微なものであり、対象者の処分を実施しております。
グローセルグループは、リスクマネジメントに関し、危機管理規程を定め、リスクの兆候を発見した際に早期対応と迅速な是正措置を行なうため、代表取締役社長を委員長とする危機（リスク）管理委員会を設置し、リスク排除の徹底に努めています。また、情報セキュリティおよび輸出管理徹底の観点から、情報セキュリティ方針・規程、安全保障輸出管理規程を定め、事故防止に必要な対応を行っています。
グローセルグループは、「危機管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災害・事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を定め、全社的なリスク管理の進捗状況を管理しております。その内容は取締役会メンバー全員を含むリスク管理委員会に報告されております。また 、BCP（事業継続計画）を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。
グローセルグループでは、以下の対応を行っております。
| 大分類 | リスク項目 | 想定されるリスク | リスクの評価 |
|---|---|---|---|
| A.外部環境 | 例：当社の災害被災 |
例：納期遅延 |
発生可能性、影響度、 |
| B.業務活動 | 例：PL責任 |
例：賠償責任 |
同上 |
| C.内部環境 | 例：人材流出 |
例：情報漏洩 |
同上 |
株式会社グローセル（以下、当社といいます）は、情報セキュリティの重要性を認識し、お客様・お取引様からお預かりした情報資産及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様・お取引様より信頼される企業として、社会の信頼に応えるべく以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責務
経営者は率先して情報セキュリティマネジメントを推進し継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために体制を整備し、情報セキュリティ対策を社内の正式な情報セキュリティ管理規程として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し情報セキュリティへの取り組むとともに情報セキュリティ管理規程を遵守します。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日：2022年9月14日
グローセルグループは、ＣＳＲの一環として、大規模災害（地震、風水害、火災、パンデミック等）発生後に商品を供給する体制を回復することにより、当社のお取引先様および社会への影響を最小限にするために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。主な施策は以下の通りです。
以下の施策を実施しております。
①緊急時の対応について定めた「緊急時のBCP発動マニュアル」の作成
②データのバックアップ実施
③当社倉庫の棚の固定
④安否確認システムの導入および同システムの運用テスト
⑤災害備蓄品の常備
⑥防災訓練の実施
以下の施策を実施することとしております。
①安否確認システムによる従業員の安否確認（国内で震度5強以上の地震が発生した場合）
②災害対策本部の設置
③関係先への連絡
④営業再開に向けた対応（拠点被災時の要員派遣および他拠点での業務代行、仕入先様および物流業者様との調整等）
⑤地域への貢献（近隣での初期消火活動、ボランティア活動等）
個人情報保護方針について
グローセルグループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動を行う国、地域において納税義務を適切に履行することは、企業が果たすべき責務と考えています。こうした認識のもと、グローセルの財務本部とグループ子会社が連携し、下記の内容を遵守することで適切な税務管理を行い、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでいます。
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