内部統制システムと整備状況

BASIC内部統制システムと整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  1. 1.業務運営の基本方針

    当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とする。

    【基本理念】
    当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共にすべての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追及し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。
    また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とする。

    【経営理念】

    1. 顧客(取引先)との相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって互恵の努力を続けます。<顧客とともに>
    2. すべての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。<社会とともに>
    3. 質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動に努めます。<株主とともに>
    4. 社員一人ひとりが、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取り組みに努力することを応援し、公正に評価をします。そして、社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くことを目指します。<社員とともに>
    5. 人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。<環境とともに>

    改定 2009年4月1日

  2. 2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    当社は、経営の拠り所とする【基本理念】及び【経営理念】を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図っております。

  3. 3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体(以下文書等)に記録し、また、取締役会規則及び文書管理規程に従い適切に保存及び管理(廃棄含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

  4. 4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長を委員長とする危機(リスク)管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。危機(リスク)管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機(リスク)管理規程の整備、運用状況の確認を行っております。また、BCP(事業継続計画)を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。

  5. 5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構としての機能を有しております。当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
    当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。

  6. 6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社グループは、【基本理念】及び【経営理念】を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライアンス委員長(社長)、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。

  7. 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人材を2名配置(常勤監査役)し、監査業務を行っております。当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するものとします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。

  8. 8.取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。

    • ・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
    • ・子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
    • ・重要な会計方針、会計基準及びその変更
    • ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
    • ・監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
    • ・内部通報制度の運用及び通報の内容

    なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めております。

  9. 9.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。さらに必要あるとき、適宜意見交換会を開催しております。また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。

  10. 10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

    反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制を整えております。

  11. 11.財務報告の信頼性を確保するための体制

    当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。

以上

改定 2015年7月30日